自滅する日本 それを加速する、移民政策

移民受け入れは、日本ですでに失敗している。
その過ちは、大東亜戦争終了時に、国籍の持つ重大な意義を理解していなかった
日本政府が、在日・朝鮮人に、在留資格を認めた時に始まった。
「1991年の日韓覚書」は、「日韓法的地位協定」を受けて成立した。
いずれも対等な内容ではない。日本を韓国の属国に貶める不当、不平等な関係を作った。
この二つを合わせ読むとき、恐るべきことが分かる。
まず、日本国家を転覆する活動をしない限り、強制送還できない。
それは、日本を乗っ取る活動は、最大限保証されることを意味する。
現に、在日活動家たちは、日本での参政権を要求する活動を行っている。
遂に、在日活動家たちは、政権を掌握する願望を口に出し始めた。
さらに、健康保険や、生活保護の取り扱いにまで細かく注文を付けるばかりか、
日本の公立学校や公務員の採用に便宜を図ることまで要求している。
生活は保障され、教育界や官界に、朝鮮人工作員として浸透した。
こうして、国や地方の教育と行政は、ますます歪(ゆが)められた。
もはや韓国と在日・朝鮮人たちの意図は明白だ。これが在日特権の正体だ。
在日・韓国・朝鮮人は、日本を乗っ取るためのスパイ工作員である。
そのスパイを養成する資金は日本が拠出することになっている。

在日・朝鮮人は第5列だった。トロイの木馬だ。
ここには、日本人のための政治はない。自滅するための工作員まで育成している。
日本は、韓国・朝鮮との対等な関係を取り戻さなければならない。

これまで日本の政府は、朝鮮に便宜を図って来たのではない。
日本を朝鮮の植民地として差し出してきた。在日・朝鮮人は日本に寄生した。
それを主導したのは、朝鮮系日本人の政治家と官僚であった。
背後には、大東亜戦争終了時から生き続ける、アメリカの政策があった。
戦争犯罪人として拘束されても、早期に釈放された連中は、アメリカのCIAと繋がり、
死の直前まで活動した。

新たなる移民受け入れは、欧米ですでに失敗した、白人至上主義の政策を導入し、
これまでの過ちを、更に繰り返し、亡国への道を加速させるものだ。
外国人は、良い人ばかりではない。価値観、人間性も宗教も、生活習慣や思考も全く違う。
移民者への経費は嵩(かさ)む。犯罪が多発する。
平穏な国家の中に不穏な部落を創生するに等しい。
今や、日本人が、主役から降ろされ、「村八分」にされ始めた。