日本の、本当の、支配者

 

現代版 日本の神話 神々の言葉

笑い飛ばせ! 踊りまくれ! 飲めや歌え! いいじゃないか! これが日本だ!

日本の頭上には、神をも恐れぬ、手強い、権力が存在する。
日本の官僚は、日本国憲法ではなく、政府ではなく、頭上の権力に服従している。
日本の高級・官僚は、頭上の権力の奴隷であり、その下位にある奴隷の、日本政府を操る。
日本国民は、最下層の奴隷なのだ。国民に、主権などない。
従順で無知な者は、人任せな者は、奴隷として、最適な存在でぁる。
大東亜戦争までの日本人は、世界に冠たる強者(つわもの)であったが、
敗戦後には、見事に、占領政策が功を奏し、軟弱な、頭の悪い、骨抜きになった。
これは、日本の占領者たちには、予想外の収穫であった。
植民地政策が、これほど首尾よくいった例は、世界のどこにもない。
手順さえ間違えなければ、ちょっと誤魔化すだけで、簡単に服従してくれる。
猜疑心の欠片(かけら)さえ無いのだから、騙すのは簡単だ。
古(いにしえ)から、日本人は、近隣などの諸外国に、よく騙された。
他人に優しいことが、仇になった。
自然に乏しい近隣諸国にとって、紛争と身分差別の厳しい諸外国にとって、
日本は、平和で、豊かな生活と自然に恵まれていた。
他国から、喉から手が出るほどに、羨望の的であり、巧みに狙われた。
日本はずっと、侵略の、略奪の、策略の、対象になってきた。
それが、大和政権・誕生前後の、歴史の空白期間であり、大陸からのアイヌの侵略であり、
幕末前後の内紛であり、明治維新であり、敗戦前後の、日本の政治の現実であった。
日本を混乱させる、仕掛け人は、国内にも、国外にも、常時いた。
波風立てないことが、美徳とされた。
島国根性というのは、史実に反する、教育による洗脳の産物である。
悪魔にとって、犯罪者にとって、無法者にとって、乱暴者にとって、日本は楽園となった。
天国とは、意地汚い者のためにある。悪人でさえ往生できるのだ。それが日本だ。
アメリカとGHQは、やっと、本当に、戦争に勝利したと、宣言することができた。

ほぼ完成した、日本の支配構造を、簡単に示せば、
CSIS>日米・共同・委員会>日本CSIS(VC)>日本の官僚>日本の政府>日本の国民。

見よ! これが、今の日本の、現実だ。
日本国憲法が目指したものとは、正反対ではないか。逆様なのだ。
あっぱれ! 自慢するがよい! 日本国民は、遂に、世界の笑いものになった。
憲法を死守する、と主張する者たちは、腹を立てるだろうか。
このまま行くがよい。そして滅びゆくのだ。
無知で、気弱で、騙されやすい、愚かな、軟弱者には、それが良く似合う。
祖先や神々を気遣う必要などない。
自分の人生は自分で決めるしかないのだ。他人任せでなく。それが可能であるならば。


軍拡要求の米研究所に寄付金・安倍内閣6年間・税金から3億円
(2019年3月14日(木)付、日本共産党の新聞から要約抜粋)

米国のシンクタンク、米戦略・国際問題・研究所(CSIS)は、日米軍事同盟の強化などを提言している。
外務省によれば、2013年度から18年度までの、6年間の合計で、CSISに対し、安倍晋三・内閣は、寄付金として、3億円もの税金を、投入した。
15年7月9日には、CSIS主催のシンポジウムが開催され、
安倍首相は、CSISについて、「米国の権威あるシンクタンク」であり、「エールを送りにやってまいりました」と発言した。

16年2月29日に、「日米同盟の将来に関する日米・安全保障・研究会」(以降は、「日米・安保・研究会」と略す)は、「2030年までの日米・同盟『パワーと原則』」という報告書を、発表した。

CSISと、笹川・平和財団とが、共同で立ち上げた、「日米・安保・研究会」の報告書は、
以下のように提言している。
*「両国の指導者および世論を形成する人々は、日米が、あらゆる外交手段(必要な場合には軍事力を含む)を用いて、世界で、積極的かつ指導的な役割を果たす」こと、
*「両国が追求する、平和で安全な、繁栄した、自由な世界を守るために、その軍事力を活用する、用意がなければならない」。
日本政府に対し、軍事力行使を、露骨に求めている。

米戦略・国際問題・研究所(CSIS)は、日米同盟強化のための、政策提言である、「アーミテージ・ナイ報告」を発表している。
「第4次アーミテージ・ナイ報告」は、日本の軍事費を、国内総生産(GDP)比1%以上に拡大することを、要求している。

CSISに、多額の寄付金を拠出している企業には、ノースロップ・グラマンボーイングロッキード・マーチンレイセオンなど、米国の巨大軍事産業が名を連ねている。
日本政府が、巨額の寄付をする理由として、外務省は、
*「国際情勢に関する情報の収集および分析」、
*「海外事情についての、国内広報その他、啓発のための措置、
*および日本事情についての海外広報」、などを挙げている。
以上

日本人が必ず知るべき、米戦略・国際問題・研究所(CSIS)
ネットの記事、浮世風呂さんによれば、               (要約抜粋、敬称略)

ジャパンハンドラーと日本の政財界は、繋がっている。
米戦略・国際問題・研究所(CSIS)の構成は、上から順に、
一、デビッド・ロックフェラー
二、キッシンジャーハーバード大学教授ジョセフ・ナイ
三、リチャード・アーミテージとCSIS所長のジョン・ハレム。
四、理事長は、民主党の重鎮で、オバマのアドバイザーもしているサム・ナン元上院議員
五、米国務省カート・キャンベルマイケル・グリーン日本部長。
六、東京常駐は、元海兵隊中将のジェームズ・R・ジョーンズ 前国家安全保障・補佐官。
彼は、首相や官房長官アゴで使う。

日本側エージェントは、
ボスが、前原誠司。サブが、長島昭久。次に、渡部恒三

日本の大手マスコミは、この事実を知っている。報復や暗殺を恐れて、今まで報道しないで来た。
『米戦略・国際問題・研究所(CSIS)』は、ネオコンの牙城と言われる、シンクタンク
小泉純一郎・元首相の息子、小泉進次郎は、CIAエージェントである、コロンビア大学教授ジェラルド・カーティスの推薦で、2年ほど籍を置いていた。

ジェラルド・カーティスは、日米同盟関係の重要性を、日本国民の頭に植え付ける、使命を帯びた、政治学者だ。
また、民主党渡部恒三・最高顧問の息子、渡部恒雄は、以前、主席研究員として、勤務していた。
笹川良一が設立した、笹川財団(現日本財団)は、CSIS日本支部である。
彼は、CIAのエージェントであった。
渡部恒雄は、現在、CSIS日本支部である、東京財団の、主席研究員である。 
マイケル・グリーンは、CSISの、現役、日本部長だ。
彼は、「『政権を握ったら』、公約は捨て去れ」と、民主党政権に提言した。

『米戦略・国際問題・研究所(CSIS)』は、
日本を喰い尽くす策略を、本気で強行しようとしている。
この研究所は、世界の戦略本部で、日本を操っている。
「CSIS」は、日本政府を傀儡政権として操る、巨大な闇の権力だ。
CSISは、イスラエルに武器を供給し、中東での戦闘で、「石油価格を高騰」させた。

マイケル・グリーンは、民主党・政権時に、鳩山に、次のような要求を突きつけ、脅した。
1.インド洋から撤退するなら、アメリカは、周辺諸国と日本との離反政策を行う、可能性がある。
2.日本は、アメリカのアフガニスタン政策を、目に見える形で、支えなくてはならない。
3.日本は、アメリカ、だけでなく、他の三極委員会や主要クラブのエリートの意見を、聞け。
4.日本の官僚は、アメリカが教育済みだ。
  彼らは、アメリカとの連携を、まず最初に考える。政治家は、二の次だ。
彼らは、これまでの政策の、流れを作ってきたのだから、民主党・政権は、世論を背景に誕生 
したとはいえ、勝手に政策を決めてはならない。
(日本の官僚が、アメリカとの密約を、決めたのだから)

【米戦略・国際問題・研究所】CSIS(Center for Strategic and International Studies)は、
党派を超えて、国際的な公共政策を研究し、政策選択と問題解決方法を提案する、シンクタンクとして、デイビッド・M・アブシャイア博士とアーレイ・バーク海軍提督によって、1962年ワシントンDCに設立された。

2000年4月より、米国・国防副長官を退任した、ジョン・J・ハムレ博士が、CSIS所長・兼・CEOを、1999年より、元・上院議員のサム・ナン氏が、理事長を務めている。

また、ヘンリー・キッシンジャー・元・国務長官やカーラ・ヒルズ・元・通商代表、リチャード・アーミテージ・元・国務副長官らが、理事を務め、稲盛財団・理事長の、稲盛和夫は、国際評議員を務めている。

稲盛財団は、米国ワシントンD.C.CSIS(米戦略・国際問題・研究所)と共同で、2002年4月1日、政界、経済界等の、若手リーダーを養成するため、稲盛財団からCSISに寄付した、500万ドル(約6.5億円)を設立基金として、「アブシャイア・イナモリ リーダーシップアカデミー」(Abshire-Inamori Leadership Academy:略称AILA)を、同・研究所・内に設立した。

稲盛和夫は、京セラや第二電電(現KDDI)などを創業し、日本航空JAL)の名誉会長を務めるとともに、「京都賞」という、国際的な顕彰事業を行う、稲盛財団を設立し、また、中小企業・経営者を育成する、盛和塾の塾長を務める。

CSISは、現在、世界各国の政策問題、および、その展開を探求する、140名を越える専門家をかかえ、47年間にわたり、世界のリーダーに、グローバルな問題に対する、戦略的な洞察と、政策上の解決策を、提供してきた。

活動の特徴として、
第1に、米国・国防政策および国際安全保障に対する、新しい課題を、広範囲に取り扱っているこ
 と。
第2に、世界の主要な地域すべてに関する、専門家を擁していること。
第3に、グローバル時代に合った、新しい統治方法の開発に、力を注いでおり、その実現に向けて、
 人口、健康、エネルギー、テクノロジー、国際金融と経済システムに関するプログラムを、実施
 している、ことが挙げられる。 

【米戦略・国際問題・研究所】・CSISは、米国ワシントンDCを本拠地とする、超党派の、民間シンクタンクで、非課税措置の適用を受けている、非営利団体である。
                                          以上。

安倍総理に講演の場を与えたCSISとは何か
(ネットで発見、ブロガー中島聡氏 2013年02月26日 要約抜粋)

CSISは、表向きは、民間のシンクタンクで、政府や軍需産業のための、調査・研究をする、コンサルタント会社だが、実際には、政権交代で政府を出た高級官僚が、次の政権交代で復活するまでの間、準備をしたり、政府の外から、影響力を行使(ロビー活動)するための場所である。

その典型的な例が、ブッシュ政権下で国務・副長官を務めた、リチャード・アーミテージで、国務・副長官の職を離れた後も、CSISを通じ、オバマと大統領選を争ったマケイン候補のための戦略を立てたり、日本政府に対して、「原発を捨てると日本は二流国に成り下がる」と、警告を鳴らした「アーミテージ・ナイ報告)」を書いたりと、非常に積極的な政治活動をしている。

(軍事マフィアによる、米国政府への、影響力を監視する団体)、Right Web によれば、CSIS は、レーガン政権時代に作られた、「米国は世界の警察官であるべき」という信念の元に、各種メディアを通じて、米国・内外に、多大な影響力を持つ、ネオコンのフロント組織である。

「日本再占領」の作家である、中田安彦は、彼らを「ジャパン・ハンドラーズ」と称して、警告をならしている。

CSISに関しては、外務・審議官・対米・全権大使を務めた加藤良三の娘、加藤和世が、「ワシントン・ジャパニーズ・ウィメンズ・ネットワーク」に、そこで働いた、経験談を書いている。
彼女は、現在は、笹川・平和財団の研究員の1人だが、今でも 、CSIS のフェローの1人でもある。
笹川・平和財団は、CSISへの助成事業として、SPFフェローシップ・プログラムを進めたり、CSISが去年発表した、「アーミテージ・ナイ報告書」のプロモーションを手伝ったりと、CSISとの関係を強めている。

ちなみに、CSISに自分の子供を送り込んだのは、加藤良三だけではない。
小泉純一郎が、次男の小泉進次郎を、
渡辺恒三が、長男の渡辺恒雄を、送り込んでいる。
CSISは、日経新聞と、「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」なる組織を、日本に立ち上げ、そこを通じた、保守系・政治家のサポート、若手・政治家の育成、政策提案、などのロビー活動をしている。
アドバイザーとして、自民党石破茂民主党前原誠司他、数多くの霞ヶ関OBが名を連ねる。
「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」は、日本版 CSISである。
安倍首相は、CSIS主催のフォーラムでの講演で、「アーミテージ・ナイ報告」を引用して、「日本は二流国にはならない」と宣言した。

下に、「アーミテージ・ナイ報告」に書かれた、日本への提言を、外務省が翻訳したものを、添付しておく。
この報告書が、安倍政権の発足前の8月に書かれたものであるにも関わらず、12月に発足した安倍政権の政策と、ほぼ完全に合致している点は、注目に値する。
これを偶然の一致と解釈するのか、(CSISを通じた)、米国・保守派勢力の内政干渉と解釈するのかは、読者、次第だが、今後、自民党が日本のエネルギー政策をどうするのか、ホルムズ海峡が閉鎖された場合に何をするのか、などを予想するには、とても良い材料になる。

【日本への提言(アーミテージ・ナイ報告)】
(1)原子力発電の慎重な再開が、日本にとって、正しくかつ責任ある、第一歩である。
 原発の再稼動は、温室効果ガスを2020年までに25%削減するという、日本の国際公約5を実現す
 る唯一の策であり、円高傾向の最中での燃料費高騰によって、エネルギーに依存している企業の
 国外流出を防ぐ、懸命な方策でもある。
 福島の教訓をもとに、東京は、安全な原子炉の設計や健全な規制を促進する上で、リーダー的役
 割を果たすべきである。
(2)日本は、海賊対処、ペルシャ湾の船舶交通の保護、シーレーンの保護、さらにイランの核開発
 プログラムのような、地域の平和への脅威に対する多国間での努力に、積極的かつ継続的に、関
 与すべきである。
(3)環太平洋・戦略的・経済連携・協定(TPP)交渉・参加に加え、経済・エネルギー・安全保障・
 包括的・協定(CEESA)など、より野心的かつ包括的な(枠組み)交渉への参加も、考慮すべきで
 ある。
(4)日本は、韓国との関係を複雑にしている、「歴史問題」を直視すべきである。
 日本は、長期的・戦略見通しに基づき、韓国との繋がりについて考察し、不当な政治声明を出さ
 ない、ようにするべきである。
 また、軍事情報・包括保護・協定(GSOMIA)や物品・役務・相互提供・協定(ACSA)の締結に向
 けた、協議を継続し、日米韓3か国の、軍事的・関与を、継続すべきである。
(5)日本は、インド、オーストラリア、フィリピンや台湾等の、民主主義のパートナーとともに、
 地域フォーラムへの関与を、継続すべきである。
(6)新しい役割と任務に鑑み、日本は、自国の防衛と、米国と共同で行う、地域の防衛を含め、自
 身に課せられた責任に対する、範囲を、拡大すべきである。
 同盟には、より強固で、均等に配分された、相互・運用性のある、情報・監視・偵察(ISR)能力と
 活動が、日本の領域を超えて、必要となる。
 平時(peacetime)、緊張(tension)、危機(crisis)、戦時(war)といった、安全保障上の段
 階を通じて、米軍と自衛隊の全面的な協力を認めることは、日本の責任ある権限の一部である。
(7)イランが、ホルムズ海峡を封鎖する意図、もしくは兆候を、最初に、言葉で示した際には、日
 本は、単独で、掃海艇を、同海峡に、派遣すべきである。
 また、日本は、「航行の自由」を確立するため、米国との共同による、南シナ海における監視活
 動に、あたるべきである。
(8)日本は、日米2国間の、あるいは、日本が保有する、国家機密の保全にかかる、防衛省の、法
 律に基づく、能力の向上を図るべきである。
(9)国連・平和維持・活動(PKO)への、さらなる参加のため、日本は、自国PKO要員が、文民
 他、他国のPKO要員、さらに、要すれば、部隊を防護することができるよう、法的・権限の範囲
 を、拡大すべきである。
以上。