日本の声を、諸外国に、根拠を挙げて、届けろ!

日本人と他国民とは、文化が、国民性が違うからだ!

他国は、しっかりと主張しなければ、理解しないからだ!

政府高官は、しっかりと、日本の国益を、守れ!。

 

 具体的に、事例を挙げて、明確な、反論を。

根拠を示して、明確に、表明しなければならない。

抽象的で、曖昧な、言い回しは、敗者の逃げ口上、でしかない。

根回しで終わらせてはいけない。
日本の国益を、害する、政府や官僚の発言。
諸外国への影響が、懸念される場合は、なお更のこと。
国会での、悪しき習慣に、慣れすぎたか。
対外的論争は、誤魔化しの、国会答弁の繰り返しでは、無力だ。
他国は、プロパガンダを、恣意的に、行う。
相手は、日本人のように、無気力で、温和で、従順ではない。
相手の攻撃に対する反論は、効果が無ければ、敵を利する。
日本国民には、これまでの経験で、もう、うんざりする程だ。
出来ることを、意図して、手抜きして、しないこと。
それは、日本の国家と国民を、裏切ることだ。


無意味な「法の支配」という言葉。
なぜなら、問題に向き合っていない、からだ。
約束を守らない、相手には、約束を守れ、と言うべきだ。
具体的に、事例を挙げて、反撃、しなければならない。
日韓請求権協定を、破っているから、守れ、と言わなければならない。
相手の主張に、誤りがあるなら、それを指摘して、反撃、しなければならない。
相手を、約束を守らない、信頼できない国だ、と断言することだ。
せめて、順法が大事だ、信義誠実の原則、信義則に従え、と言うべきだ。
この局面で、「法の支配」が大事だ、と言うことに、どれほどの意味があるのか。
漠然としすぎて、正鵠を射ていない。
これでは、自己満足か、反撃している体を装う、ことでしかない。
言葉が、相手にも、諸外国にも、届かない。
それは、日本の国家と国民を、守る、ことにならない。
国民を騙し、相手国と通じていることを、暗示し兼ねない。
それは、茶番だ。


ホワイト国からの、除外も、そうだ。
はっきりと、言うべきだ。
韓国については、「ホワイト国」の指定解除は、「特例」の取りやめだ。
なぜ、「特例」扱いしないかを、淡々と、述べればよい。
輸出管理を、適正にすること、その根拠を、言うだけだ。
具定例を挙げて、示すだけ。
実際、安全保障上の問題が、発生している、のだから。
要は、本当に、日本の国家と国民を、本気で守る、その意思があるか、だ。

 


・・・以下に、ネット上で見つけた、ホワイト国に関する記述を、引用する。

「ホワイト国」27か国中21か国が欧州

日本の輸出規制には、大きく2段階ある。
韓国に対しては、2段階の両方で規制を強化する方針だ。
ひとつが、軍事転用が可能な品目をリスト化し、輸出する際に審査・許可する「リスト規制」。
これまでは韓国向けの「フッ化水素」「フッ化ポリイミド」「レジスト」について、輸出企業に3年間有効な包括的許可を与えて個別の審査を省略していたが、7月4日からは輸出可否について個別の判断が必要になった。

もうひとつが、いわゆる「ホワイト国」指定除外の問題だ。
「リスト規制」の対象になっていない品目でも、民間で一般的に使われている電子部品がミサイル開発に使われる可能性もある。
このリスクをカバーするために導入されたのが「キャッチオール規制(補完的輸出規制)」で、食料品などを除く全品目のうち、経産省が指定する個別の輸出案件について審査を求める仕組みだ。
現時点で「キャッチオール規制」が適用されない27か国が「ホワイト国」と呼ばれている。
日本では02年に「キャッチオール規制」を導入し、韓国は04年「ホワイト国」入りした。これを外そうという動きが起きている。

現時点で指定されているのは27か国。そのうち大半が欧州で、オーストリア、ベルギー、ブルガリアチェコデンマークフィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャハンガリーアイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェーポーランドポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国の21か国だ。北米が米国、カナダの2か国、オセアニアもオーストラリアとニュージーランドの2か国が指定されている。南米とアジアは1か国ずつで、アルゼンチンと韓国だ。

4つの主要枠組みにすべて参加すれば、大部分が「ホワイト国」
経済産業省のウェブサイトでは、「ホワイト国」の定義を
大量破壊兵器等に関する条約に加盟し、輸出管理レジームに全て参加し、キャッチオール制度を導入している国については、これらの国から大量破壊兵器の拡散が行われるおそれがないことが明白であり、俗称でホワイト国と呼んでいます」
と説明している。

国際的な安全保障に関連する輸出管理レジームとしては、大きく4つの枠組みが知られている。
原子力供給国グループ(NSG)、
オーストラリア・グループ(AG)、
ミサイル技術管理レジーム(MTCR)、
ワッセナー・アレンジメント(WA)だ。
この4つすべてに参加しているのは日本以外に29か国あり、そのうち27か国が日本から「ホワイト国」に指定されている。残る2か国はウクライナとトルコだ。
その理由ははっきりしないが、日本政府としては、両国では大量破壊兵器拡散防止に向けた十分な取り組みが行われていないと評価しているとみられる。
なお、中国は4つの枠組みのうちNSGのみ、インドはNSG以外の3つに参加している。インドネシア、マレーシア、シンガポールなどの東南アジア諸国は、いずれにも参加していない。
J-CASTニュース編集部 工藤博司)

以上。